債務整理

手続の種類  着手金 報酬金
任意整理 非事業者※1 債権者1社につき 2万円
※商工ローンは1社あたり 5万円
解決報酬金  なし
減額報酬金  10%
過払金報酬金 20%
 事業者 上記+30万円以上
破産 同時廃止  30万円
※夫婦同時申立ては40万円
 なし
管財事件※2 50万円以上
※法人と代表者同時申立ては60万円以上
個人再生
※3 
住宅資金
特別条項なし
35万円 原則 なし
弁済管理を行う場合
債権者1社あたり2000円 
住宅資金
特別条項あり
40万円



※1 日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程
※2 管財事件になる場合として、@一定程度の財産がある場合、A過去(およそ6か月以内)事業者であった場合、
  B免責不許可事由がある場合などがあります。詳しくはご相談ください。
   また、管財事件の場合には、弁護士費用に加え、裁判所への予納金等がかかります。
※3 住宅資金特別条項とは、住宅ローン債務のみを他の債務とは区別し、これを圧縮しないで返済していくことを
  定めるもので、この条項を入れることで、法的手続きを採っても、住宅を保有することが可能となります。
   詳しい条件については、ご相談ください。