法人・個人事業主の方によくある質問
A 顧問契約とは、会社・事業をされている方に対し、継続的に事業に関する法律事務を提供する契約を
言います。具体的には、日々の事業における法律問題に対する相談(電話・メール・FAXでも可能)
や簡易な書類のチェックなどを行うものであり、個別具体的な事件処理(簡易とはいえない契約書等
の書類作成、示談交渉〜裁判等)については別途の弁護士費用がかかりますが、通常の費用よりも割
引をさせていただいており、また、優先的に対応もさせていただきます。
A 上記の継続的な法律事務の提供についての対価を、定額の月額費用としてお支払いいただきます。
月々の顧問料については、事業規模・内容、予測される相談内容・頻度も考慮して決定させていただ
きますので、遠慮なくご相談いただければと思います。
また、顧問料は、税務申告上の経費として処理できます。
A 継続的にご相談をいただくことで、無用なトラブルに巻き込まれることの予防になりますし、
万が一、トラブルに巻き込まれた場合であっても、それから弁護士を探すのではなく、すぐに対処が 可能となります。
また、この場合でも、日ごろからご相談いただき、業務内容等を把握していることから、適切な対応
が可能となります。
特に中小企業の方については、社内に法務部門を設置するコストの削減にもなる他、法律問題を弁護
士に任せて、本業に専念できるというメリットもあります。
A はい。顧問契約をしていただいている場合には、電話、メール、FAXでの相談にも迅速に対応させてい
ただきます。
A 特に、相談の頻度・時間の上限は、設けておりませんので、お気軽にご相談ください。
ただし、顧問契約をする際には、事業規模・内容、予想される相談内容・頻度等も考慮させていただ
きますので、実際の相談頻度等を踏まえて、契約内容の見直しをお願いする場合もございます。
A はい、ご相談いただくことはできます。
しかし、個人的なご相談の場合、顧問先の会社を相手方とした相談・事件については、お受けするこ
とができませんので、ご了承ください。
A 会社の規模を問わず、業種や、事業形態によって、小規模の会社でも弁護士に相談される機会の多い
会社はあるかと思います。
顧問契約の必要性を判断する上で、一時的に契約を締結することにも対応いたしますので、一度ご相
談いただければと思います。